配当・譲渡益には総合累進課税がよいけれど
参議院選挙で年金が争点になっています。
「打ち出の小槌はない」というわけで、給付を支える財源もセットで考える必要があるのですが、その一つとして株式等の配当・譲渡益課税の強化という議論があります。
（年金財源とは別に、政府内でも以前から税率引き上げが検討されていたようですが）
財務省によると、日米英独仏の各国の税率はこんなことになっています。
５か国中では、日本の税率が一番低いようですね。
配当課税について見てみると、ドイツは日本と同様、税率一律の分離課税ですが、税率は26.375%で日本より6%ほど高いです。
アメリカとイギリスは段階的課税（他の所得とは分離するが、配当が多いほど税率が高くなる）です。
イギリスは、最高税率37.5%です。
アメリカは、地域によって税率が異なるようです。ニューヨーク市の場合、最高税率がトータル32.2%以上です（「付加税14%」の対象範囲がよく分かりませんでした）。
フランスは総合累進課税（他の所得と総合して、所得が多いほど税率が上がる）で、最高税率はなんと60.5%です。
一方で、各国とも利益の額や保有期間に応じた控除等を導入しているようです。
配当・譲渡益への課税強化というと「不労所得（≒汚い金儲け）への課税は大いに結構、どんどんやるべし」という論調が一部にあるように感じます。
私はもちろん、こうした考え方には賛成しません。投資は「悪」ではないのですから、懲罰的（？）に高い税率を課すのは正義に反すると思います。
ですが現状のように、一律に20%という低税率を適用するのも、やはり公平でない気がします。
特に、この20%をそのままにする一方で消費税率を10%に引き上げると言われると、「ちがうだろー」（古い）と叫びたくなります。
担税力に応じた課税という観点から、私としてはフランス流の総合累進課税が、最も公平で潔いと思います。
ただし、投資の利益はリスクの対価という性質があるので、給与所得等とまったく同等に扱うべきではないでしょう。
また、「つみたてNISA」の拡大など、比較的少額の投資に対する優遇は広げてほしいところです。
もし総合累進課税を採用したら、私自身の適用税率は当面、20%より高くなりそうです。
でも大金持ちでない私は、トータルでは得になりそうな気もしますし、仮に生涯での税負担が増すとしても、社会全体にプラスになる税制度として受け入れたいと思います。
いつか「『私のような』超富裕層から税金を取るべきだ」と言ってみたいですねえ。
