今まさらながら「老後2000万円不足」について

今さらですが「老後資金2000万円不足」問題について思うことを書きます。

私も当初、報告書に使ったデータの出元は政府だというし、金融庁が怪しげな投資話に勧誘したでもなし、そもそも金融庁が年金を管轄しているわけでもないのに、世間で広く認識されていることを整理して書いただけで非難の矛先を向けられた関係者は気の毒だな、くらいに思っていました。

 でもそんな私、「財政難」「少子高齢社会」を刷り込まれる中で、いつの間にか物分かり良くなりすぎてないでしょうか。

「年金だけで暮らせないのは当たり前」、「これから年金が減るのも当たり前」、「足りない分は自助努力でなんとかするのが当たり前」なのであって、「日々の暮らしで精いっぱい」「この収入から2000万円貯めるなんて無理」と言ってはいけないものなのでしょうか。

でも実際、収入は増えないし、退職金も当てにならないし、税金と社会保険料負担は増える一方だし、いつの間にやら物価も上がっているし、大変ですよね。

投資ブログに集う方なら「いや、おれも生活厳しいけど、節約と貯蓄、投資をがんばっている」「国に頼ろうなんていう昭和的な考え方では、これからの時代は生きていけない」とおっしゃるかもしれません。

私も、実際の行動は相当に「自助努力派」なんですが、「ふつうに働いてふつうに生活を楽しんだ人（そして、何らかの事情で「ふつうに働く」ができなかった人も）、ふつうに老後を過ごせる」世の中の方が幸せだとも思うのです。

無から有は生まれないので、ある給付水準を実現するには、それに見合う負担が必要です（「財政出動」派の一部の方は、いやいや国債増発で賄えばいいとおっしゃいますが、私は国債を「打ち出の小槌」と見なす考えは信用してません）。

とすると結局、「どれだけの年金給付を行うために」「だれがどれだけ負担するか」の問題になり、所得の再配分という昔からの論点に戻っていくわけですが、ここは国全体で大いに議論すればよいと思います。

少子高齢社会が前提になる以上、バラ色の未来は描きにくいでしょうが、改めて「公的年金はこのレベルの生活を支える」「その制度はこうやって維持する」という枠組みが国民的合意の下で再構築されたら、「どこまで減るか見通せない年金」への不安と不信が減って、心配性な私としてはとってもありがたいです。

ちょうど参院選もあります。

「年金を政争の具にするな」なんて言わず、最重要の争点の一つとして大いに争ってもらいたいと思います。

なお、「投資などというギャンブルに誘うとはけしからん」という批判は、「積立投資派」の一員として、私も残念に思います。